過払い金請求 裁判 訴訟

過払い金を請求するには、すべてがうまくいくわけではありません。当然の事ながら債権者の抵抗にあう事になります。

 

すんなり和解できるほど、各債権者(消費者金融)も体力が万全というわけではないのです。中小規模の消費者金融に至っては、資金力が乏しく、過払い金返還請求が多いため倒産に追い込まれる会社もあるくらいで、貸金業者からすると、できるだけ過払い請求額を抑えたいのです。

 

そのため、訴訟外での和解交渉は、提示額が低く和解ができないため、しばしば裁判となり、訴訟で決着を着けるようになる事もあります。

 

しかし、自分で手続したり、裁判を行うとなると、多少の知識が必要だったり、出廷の時間を確保したりしなければなりませんので、簡単ではありません。そこで大体が弁護士や司法書士といった専門家を代理人として請求を行う事が多いのです。

 

※そのため、司法書士や弁護士が過払い請求について、CMなどで訴求しているのです。

過払い金請求 裁判 利息

次に裁判になった場合ですが、利息(遅延損害金)を付けるかどうかという問題があります。

 

最近の傾向として、過払い金を請求するほとんどの方が、生活を楽にする、生活を立て直すという意味合いの「生活再建費」としての意味合いも大きいので、少しでも債務者の手元にお金が残るようにするため、利息を付与して訴訟を行うケースが多いです。

 

利息については、利息制限法に引き直し計算し、元金に充当する形で引き直し計算が行われますが、元金がマイナスになっても、利息制限法に則って計算をしていく事となります。

 

遅延損害金については、過払い金が「不当利得返還請求に伴う損害金」という性質を持つので、年率5.00%で計算されます。

 

 

これで、少しでも多くの返還額を受け取り、そこから代理人へ費用を支払い、残った金額があなたの過払い金として手元に残るのです。

過払い金請求 裁判 弁護士

続いて、過払い金請求の際に裁判となりそうな場合は、弁護士が受任したほうが、何かと面倒はないと言われています。

 

もちろん司法書士でも問題ないのですが、特に訴額が140万円以上となる場合は、弁護士のみが代理人として裁判に出廷する事ができますので、訴額が大きい場合は弁護士にお願いする。

 

という事だけはきちんと憶えておいて下さいね。

 

※ここで訴額とは、元金のみを示しているので、利息や損害金は含まれないと解していますので、注意しましょう。

 

 

ただ、何がなんでも弁護士という意味合いではない事は、付け加えておきます。

 

と言いますのも、弁護士と司法書士を比べて場合、弁護士の方が費用面で高いですし、訴訟の場合は出廷の都度日当や交通費を請求するケースがあります。

 

これらを考えると、少しでも安く手続きをしたいのであれば、司法書士へ相談する方が望ましいでしょう。もし訴額が140万円を超える場合に、司法書士へお願いしているケースでは、訴訟外での和解で対応するなど、司法書士なりの提案もありますので、そのあたりは相談してみると良いかもしれませんね。

 

 

以上、過払い金請求と裁判についての関連情報でした。

 

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