過払い金 手数料 依頼

過払い金の返還請求を弁護士や司法書士に代行する場合、もちろんタダでは動いてくれません。それなりの手数料が必要なのですが、法律相談を行うだけでも初回5,000円(30分)がかかったり、事件を担当するのに着手金を支払ったり、依頼を受任し書類を作成するだけで書類作成費を請求されたり・・・

 

となると、とても債務整理や借金問題を抱える債務者は、相談する気になれないですよね??

 

そのあたり、国も多重債務問題を解決するため、弁護士会や司法書士会と連携を深め、債務者救済のためにできる処置を取るようにしており、法外な依頼手数料や着手金などを請求しないように自主的な報酬規定も定めていますし、さらに各事務所では着手金や初期費用を無料とする事で、債務者が相談しやすい環境づくりに努めています。

 

よって、過払い金の返還請求をはじめ、債務整理(任意整理、自己破産、民事再生など)についても、初期費用をなるべく抑える事ができますので、安心して相談しましょう。

 

下記は、実際の弁護士会や司法書士会が定める報酬規定より初期費用についてまとめてみました。

金額
着手金 上限規制なし
報酬金
  • 解決報酬金

    1社あたり2万円

  • 減額報酬金

    減額分の10%以下

  • 過払金報酬金

    訴訟なし回収額の20%以下、訴訟あり回収額の25%以内

過払い金 手数料 和解

上記の通り、過払い金の返還請求についてですが、和解をした場合はどうなるのでしょうか?

 

上記の表の通り、和解をすると、返還額の20%以内という事になりますので、代理人へ支払う手数料が少なくなるのが、一番大きいです。さらに訴訟費用や弁護士の場合だと、出廷日当の請求まであるところが多いですので、1日出廷をお願いするだけでも2万円とかの費用がかさむ事になりますので、訴訟前に和解したり、弁論前に和解をする事ができれば、費用は抑える事ができるでしょう。

 

ただし、和解の場合は、貸金業者も満額回答というわけにはいかないので、請求額の7割前後で和解をお願いしてきますので、そのあたりは代理人と和解ラインを決めながら相談する事が良いかと思います。

 

ここで言葉だけではわかりにくいかと思いますので、一例を挙げてみます。

 

100万円の過払い金を請求、7割の和解を求められている場合

上記の場合だと、返還額は70万円となり、この中の20%が代理人への手数料となりますので、14万円を除いた56万円があなたの手元に戻る過払い金となります。

 

返還予定は、当月〜3ヶ月以内が妥当かと思われます、それ以上の期間を設定される場合は、返還日までの遅延損害金を請求するなど、少しでも金額を取り戻すような交渉があるかもしれませんが、基本的に和解は早期解決が前提という事で憶えておいて下さいね。

過払い金 手数料 訴訟

続いて、和解が不調の場合は、訴訟による過払い金返還請求となります。

 

まず、訴訟手続きを行うのは、簡易裁判所もしくは地方裁判所となります。
※地方裁判所への訴訟申し立ては、訴額が140万円以上の場合です。

 

また、地方裁判所へ申し立てする場合は、訴訟代理人となれるのは弁護士のみです。司法書士には代理権が付与されませんので、その点も注意しましょう。

 

上記の通り、弁護士が出廷すると、出廷日数分の日当を請求するところが多くあり、相場では一日2万円ほどとなっていますし、訴訟費用などがかさんできます。さらに解決まで日数を要するので、早くても3ヶ月、遅ければ1年程度かかるケースもある事を憶えておいて下さい。

 

1年かかる理由は、貸金業者が「控訴」する可能性があるからです。控訴して、事件を長期化し支払期限を不当に先延ばしするケースなどもあるのですが、そのような場合は、代理人費用、訴訟費用、遅延損害金、利息のすべてを請求し、妥協しない事が肝心です。

 

相手が、自らの不法行為を認めず、判決がでても抵抗するような業者が相手ですから、こちらも容赦する必要も無いかと思います。

 

そのあたりは、自分で考える事もありませんし、何より代理人が戦略を練ってくれますし、交渉にも当たってくれますので、安心して相談して下さいね。

 

以上、過払い金の手数料についてのまとめでした。

 

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